「プール監視は警備業務」警察庁が通知

警察庁はこれまで、プールの監視が警備業務に当たるかどうか明確な見解を示していませんでしたが、今回の通知により、今後は警備業の未認定業者が業務を受注できなくなり、違反した場合は刑事罰が科される可能性もあります。

2012年6月25日付で出された通知は、「一般開放された同小のプール監視業務を未認定業者が受注し、監視員が不足していた」と指摘。その上で、監視業務について「事故が発生した場合には人命救助等を行うもので、警備業務に当たる」と明記し、認定業者に委託することで業務の適正化が期待されるとしています。

警察庁は各都道府県警に対し、自治体からプール監視業務について問い合わせがあった際には今回の通知を伝えるよう指導。全国警備業協会には、契約で決まった監視員の人員確保を徹底するよう要請しました。

これを受けて、各地の警備業協会は加盟する計約6500社に対し、適正な業務実施の徹底を呼びかけました。

警備業法は各都道府県の公安委員会が警備業者を認定すると規定しており、認定業者には知識・経験が豊富な教育責任者の配置や指導計画書に基づいた従業員の教育などが義務づけられています。

一方、同小のプール監視業務は02年以降、未認定業者が受注してきましたが、数年前から監視員不足が続き、事故発生時はプールの周囲に監視員が一人もいませんでした。

警察庁は05年に各都道府県警に出した通達で、プールの監視業務は「警備業の一部と解釈できる」との考えを示していましたが、通達の表現があいまいだった上、自治体などに十分伝わっていませんでした。

警備業法は、認定を受けずに警備業を営んだ者に100万円以下の罰金を科すと定めているため、今後は未認定業者がプール監視業務を請け負うと罰則の対象になります。

 

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